輸送の安全にかかわる情報【2023年度】 | 『ジャンボフェリー』公式サイト

お客さまはじめ地域の皆さまへ

項　目

１．事業者情報

２．船舶情報

３．事故情報

４．安全統括管理者及び運航管理者にかかる情報

５．事業運営の基本的な方針

（１）安全方針

ジャンボフェリーでは、安全管理規程において、安全第一の意識を持って事業活動を行える体制の整備に努めるとともに、全従業員に下記「安全方針」の周知を図り、日々安全確保に取り組んでいます。

（２）安全目標

目指せヒューマンエラー『ゼロ120日』また「プラス１」を安全目標として掲げ、事故や労働災害等の防止に全力で取り組んでいます。

（３）安全重点施策及びその達成状況

安全管理規程及び安全方針に基づき、安全運航の確保を図るため、安全重点施策を以下のとおり定める。

〇人為的ミスゼロを目指す･･･達成

（１）海上衝突予防法の判断人為的ミスゼロにします。

・見張り（第5条）

・安全な速力（第6条）

・衝突を避けるための動作（第8条）

・３Ｈ航法「早めに・離して・ハッキリと」

（２）運航中止基準の判断人為的ミスゼロにします。

（３）発航前点検、電気設備点検、機関整備点検及び火災防止対策の安全対策人為的ミスゼロにします。

（４）入港前の安全な海域において、機関の後進、舵等の作動確認励行の人為的ミスゼロにします。

（５）旅客及び社員の事故人為的ミスゼロを目指します。

〇旅客へ安全に関する情報を提供します。･･･達成

〇「ヒヤリ・ハット情報の提出件数を各船舶において月5件以上」と目標を設定します。･･･達成していない

〇作業前ミーティングを必ず行うと共に、点検・整備入念なチェックを実施し船体・機関を良好な状態に維持します。･･･達成

（４）船客傷害賠償責任保険

お客様1名あたりの船客傷害賠償責任保険限度額＝3億円（保険期間　毎年更新）

６．事業の実施及びその管理の体制事項

（１）安全管理規程

海上運送法の改正を受け、安全管理規程を2006年10月1日に制定しました。安全管理規程には、経営の責任者の安全確保に関する責務、安全統括管理者や運航管理者の選任といった安全管理体制に関する事項、安全管理に関する規程等を定めています。

＜安全管理体制＞

（２）気象条件の慎重な判断（発航の可否判断）

発航前に運航の可否判断を行い、発航地港内の気象・海象条件が一定の基準に達していると認めるときは、発航を中止することにしています。

（３）運輸安全マネジメント委員会

定期的に開催される運輸安全マネジメント委員会では、ジャンボフェリー（株）の安全管理体制の下でPDCA サイクルが有効に機能しているかを随時検証し、安全文化を定着させ、社員に関係法令の遵守と安全方針の徹底を図ります。また、継続的に改善施策を実施することで、あらゆる事故の未然防止に努めています。

（４）被害者等支援計画（被害者等支援の基本的な考え方）

当社では、人命に関わる海難事故や災害が発生した場合に備え、被害に遭われた方々並びにそのご家族への必要な支援について「被害者等支援の基本的な考え方」を定めています。

被害者等支援計画を
確認する

（５）新型インフルエンザ等への対策（業務計画）

当社は「新型インフルエンザ等対策業務計画」を定め対応しています。新型コロナウイルス感染症対策としましては、乗船前の検温及び健康チェック、船内のアルコール消毒、船内すべての居室に抗ウイルス無光触媒コーティングを実施またウイルス・雑菌等を分解して空気を浄化するオゾン発生装置を設置し、船内での感染症対策またすることで、お客様により一層安心してご乗船いただける環境を整えました。

また、各個室には深紫外線殺菌灯を設置し、毎便入港後に約20分間連続で照射することによって個室内に内に滞留しているおそれのある新型コロナウィルスを不活性化できることが期待されています。 ※深紫外線が人体に与える影響を考慮し、入室中は点灯しないようになっています。 また、空調室にも深紫外線を照射し、船内を張り巡らされている空調ダクトを通じて船内を空気が循環する際に自動的に殺菌が行われ、常に清潔な空気が客室に送られるようになっております。

７．事業の実施及びその管理方法事項（安全向上取り組み）

（１）安全に係る人材の育成・体制づくり

１．各種研修制度・安全教育

社員の安全意識・技術向上のための社内研修および社外研修を定期的に実施しています。また、陸上部門については、業務部長が定期的に、各支店・代理店及び管理部門を対象に、安全管理体制の取組み及び日常における安全作業等について、安全教育・点検を実施しています。
海上部門については、運航管理者が毎月各船舶に乗船し、安全診断という形で法令に定められた安全教育・点検を実施しています。

２．BRM 研修

BRM に対する取り組みを推進するための組織として、BRM 船機長会議があります。予防安全に基づく危険回避の具体化と BRM 意識の行動への定着の促進のために活動を行っています。

※BRM (Bridge Resource Management) ：ブリッジ・リソース・マネジメント・・・ブリッジ（船橋）で利用可能なリソース（資源：人・物・情報）を操船実務者のメンバーが、安全意識及び安全行動として有効に活用するための手法。

（２）安全設備

①安全運航支援システム（航跡表示・音声警報・航海日誌自動記録）AGAS(Automatic Grounding Avoid System)

予め神戸～小豆島～高松航路の基準航路を定め不安全航路に侵入した場合は絶対危険圏侵入と認識し警報を発し危険を知らせます。また予め定めた変針点では通報し安全運航が出来ます。また航海日誌も自動的に印字され当直航海士は見張りに専念できる環境を作っています。

②航海支援システム(eE-NaviPlan)

船舶に最新の気象・海象予測データに基づく最適航海計画情報を得ることで、きめ細かい運航のPDCAサイクルを実践し、安全運航を確立し運航効率、燃費削減効果を実現しています。

③気象情報の収集

(一財) 日本気象協会と契約し、航路基点上の風向・風速・波高など、様々な気象情報を各船舶でもタイムリーに入手し、安全な運航に役立てています。

④乗船設備の管理

各港の乗船設備については、計画的な修繕・整備・交換を実施しています。また、乗下船口のタラップには、段差解消スロープを設置し、可能な限り段差を解消しています。

（３）運航前の点検やメンテナンスの徹底

①発航前検査について

チェックリストに基づき、船体、機関並びに補助機器及び救命設備、脱出設備、操舵設備、係船設備、揚錨設備、排水設備、消防設備、無線設備、非常用警報設備、照明設備、航海用具、乗降用設備、放送用設備、空調装置その他衛生設備、掲示板等の設備が整備されていることを確認、さらに燃料油、潤滑油、飲料水等、航海に充分必要な保有量の有無を確認しています。
また、航海に必要な員数の乗組員が乗船し、かつ、それらの乗組員の健康状態が良好であることを確認し、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しています。

②メンテナンスについて

人命と船舶の安全確保のために、定期的に法令に基づいた船舶検査を受け自社点検においては毎年造船所に入渠、船底、、舵、プロペラ等安全確認並びに整備を行っています。

（４）救命・消防設備配置および非常脱出経路図について

各船舶の救命・消防設備配置および非常脱出経路図は各港フェリーセンター掲示板に掲示しています。

（５）非常訓練

➀防火・退船操練

毎月、船員法で定められた、操練（防火・退船・防水）を実施し、非常時における乗組員の危機対応能力の向上に取り組んでいます。

【操練前ミーティング】

【防火訓練】

【退船訓練(高速救助艇　振り出し･降下･運転)】

【シュータ投下訓練】

【密閉区画救助訓練】

②高松海上保安部との合同訓練（2022 年 10 月 19 日実施）

船内で急病人が発生し救助が必要な場合、官民連携した迅速な救助体制を構築すべく巡視船との連携訓練を高松港沖にて実施しました。

③事故処理訓練（非常無線通信訓練）

船舶と陸上支店間の、航海中に事故が発生した場合における情報伝達体制及び事故処理について、無線による情報伝達訓練を定期的に実施しています。

④テロに関する自主警戒体勢に基づく訓練

船内に不審物が置かれた状況を想定し、緊急事態発生時の対処方法についての訓練・教育を定期的に実施しています。

⑤さす股使用訓練

本船及び各港ターミナルにおいて、暴漢が発生した場合の応急対策としてさす股を設置し、海上保安部のご協力のもと、定期的に防御訓練を実施しています。

⑥救命訓練

船内及びターミナル待合室に AED を設置し、旅客担当の船員および陸上係員、陸上　現業職員を中心に、緊急時の処置が速やかに出来るよう、職員の指導による普通救命講習を定期的に受講しています。

８．自然災害・防災に対する対応

（１）津波対応

国土交通省の「津波発生時の船舶避難体制の改善に向けた検討会」において、2014 年４月に「船舶津波避難マニュアル作成の手引き」が策定されました。当社においてもその整備、見直しを行い、定期的な訓練を実施することで、地震・津波発生に備えたより安全で確実な避難体制を整えています。

（２）異常気象・海象時における旅客・航送対応

異常気象・海象のため、安全管理規程に定める運航可否判断による運航中止の条件に達した場合、船舶及び支店・代理店における旅客・航送の基本的な対応を定めることで、お客様の不安・疑問等を解消して安全かつ円滑な輸送を図っています。

（３）各港ターミナルビル災害対応・防災訓練

火災や地震などの災害が発生した場合の対応を定めた防災マニュアルに基づき、災害発生時のお客様の安全誘導、船舶への情報伝達、建物の被災に対する迅速な行動がとれるよう、定期的に防災訓練を実施しています。